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利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ENSURE NEXT 株式会社(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス、および当社が提供する各種コンサルティングサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用される皆様(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(サービス内容)

当社は、利用企業に対し、IT・AIガバナンス、内部統制およびISO取得に関するコンサルティング、人材育成、教育支援、システム・ツールの構築等のサービスを提供します。具体的な提供内容および条件は、別途当事者間で締結される業務委託契約書または個別契約書に定めるところによります。

第3条(秘密保持)

1. 利用者および当社は、本サービスの提供または利用に関連して相手方から開示を受けた技術上または営業上の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

2. 監査法人対応等において、法令等の定めに基づき開示が必要な場合、または正当な権限を有する公的機関からの要求がある場合は、前項の規定にかかわらず、必要な範囲内でこれを開示できるものとします。

第4条(知的財産権)

1. 本サービスによって提供される成果物、ノウハウ、マニュアル、プログラム等に関する著作権およびその他一切の知的財産権は、別段の定めがない限り、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 利用者は、当社の事前の書面による許諾を得ることなく、これらを複製、改変、転載、公衆送信等することはできません。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条(免責事項)

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

3. IT監査・内部統制評価支援において、当社の提供する助言および成果物は、最終的な監査法人の意見や当局の判断を保証するものではありません。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所(東京地方裁判所)を専属的合意管轄とします。

制定日:2026年5月1日